姫路市議会 2023-03-14 令和5年3月14日厚生委員会−03月14日-01号
◆問 新型コロナウイルス感染症5類移行後、入院調整は、段階的に医療機関間の調整に切り替えていくとのことである。今後全ての病院で患者を受け入れるようになるが、診療報酬の加算が半減して、病院経営を圧迫するため、実際に患者を受け入れるところが少なく、入院できないケースが発生するのではないのか。
◆問 新型コロナウイルス感染症5類移行後、入院調整は、段階的に医療機関間の調整に切り替えていくとのことである。今後全ての病院で患者を受け入れるようになるが、診療報酬の加算が半減して、病院経営を圧迫するため、実際に患者を受け入れるところが少なく、入院できないケースが発生するのではないのか。
さらに提言では、オミクロン株の感染力が強いことなどを踏まえ、段階的な移行を行うよう、また公費負担は４月以降のワクチン接種の方針を速やかに示すほか、入院調整や病床確保の費用補助、診療報酬加算など医療機関への特例的な予算措置の収縮は段階的に行うべきとも提案しています。 姫路市の新年度の取組と５月８日以降の考え方についてお聞かせください。 ２項目めは、市役所のスマート化についてお伺いいたします。
入院調整などに保健所や自治体が関わらなくなるため、入院先の確保が一層困難になるなどの不安が消えません。公的な支援から手を引き、現場に苦難を押しつけることなどあってはなりません。移行後も、姫路市の保健所体制を引き続き強化することを求めます。 ３項目めは、教育問題についてです。 １点目は、市立３高校の統廃合は中止をについてです。
あわせて、加古川市、神戸市、尼崎市にある拠点病院、重症等特定病院が県下全域に果たしてきた役割や県の入院調整機能も大きく、改めて関係各位に感謝申し上げる次第です。
小児につきましては、入院病床、外来受診先について拡大して、緊急時には直接小児科の医師から明石市民病院へ受診入院調整ができる体制を整えました。 また、発熱外来への患者の集中を回避するために、兵庫県が実施する政府配布の抗原検査キットを活用した自主療養制度に参加しまして、県の郵送に加えて、明石市医師会にも御協力頂き、一部の医療機関などを通して対象者に抗原検査キットを配付いたしました。
自宅療養中に症状が悪化した場合には、保健所に御連絡を頂き、保健師や看護師が健康状態を確認した上で、医療機関への受診や入院調整など、必要な医療につなげております。また、自宅療養中に一人暮らしで支援をしてもらえる方が近くにいないなど、食料品等の調達が困難な方につきましては、御事情をお聞きし、食料品等の支援も行っているところでございます。
第４波から第６波までの間は、感染拡大により深夜にまで及ぶ調査等で時間外勤務が急増し、また、入院調整が極めて困難な事例が多く、患者本人・家族からの厳しい声などもあり、職員が心身ともに疲弊する状態でございました。
具体的には、第６波においては想定を大幅に上回る感染者が発生し、疫学調査や健康観察等の業務が逼迫したため、日中及び時間外合わせて約10名の応援職員の増員により業務の停滞を防いだほか、消防局から１名の応援を得て、入院調整、体調が悪化した自宅療養者の救急搬送等の対応を行ってまいりました。
状態が悪化した患者の対応につきましては、速やかに入院調整を行っておりますが、兵庫県下では病床使用率が一時７０％を超え、入院先がすぐに確保できない場合もありましたが、明石市医師会や市内医療機関、訪問看護ステーションに御協力を頂き、必要に応じて自宅や患者が入所する施設等に往診をして、解熱剤の投与や点滴、酸素濃縮器の設置等の処置を行いました。
非常事態での限られた人材の有効活用での対応だと思われますが、一方で、疑似症患者が自宅療養中に容体が急変するリスクや、入院調整が必要な感染者に適切な対応ができるのかなどの問題を懸念し、運用を見送った自治体もあり、判断が分かれる結果となりましたが、第６波での本市の保健所業務の現状と疑似症運用の見解、懸念事項への対応、これらを踏まえての今後の保健所体制のさらなる拡充方策についてご所見をお聞かせください。
高齢者施設でのクラスターの影響もあり、一時、病床が逼迫する状況が続きましたが、県や市内医療機関と連携しながら入院調整するなど、緊急性のある方が入院できるよう取り組んでまいりました。
そのほか、医師会の医師が宝塚健康福祉事務所に出向いて、保健所が行う入院調整や、自宅療養者への医療の提供がスムーズに行えるよう、陽性者のトリアージに協力されています。 陽性者に対する宝塚健康福祉事務所からの連絡は、高齢者、基礎疾患がある方、妊婦の方などに優先的に行われていますが、陽性者の発生が増大し、連絡が遅れた時期がありました。
また、重症者の情報につきましては、県のホームページ上に新型コロナウイルスの検査陽性者の状況として陽性者の入院状況、入院調整状況、宿泊療養者数、自宅療養者数、死亡数、退院数なども日々情報が更新されております。 なお、県からの感染者情報として、11月からは毎週市町別の感染者数が発表されるようになりました。
なお、入院治療が必要となる市民の方に対しては、ＣＣＣ─ｈｙｏｇｏ（新型コロナウイルス入院コーディネートセンター）や市内のコロナ患者入院受入病院との連携を図りながら、引き続き適切な医療提供体制の確保や入院調整を行うよう努めてまいります。
また、非常に緊急性のあるような場合については、すぐに入院調整をさせていただいているというふうなことでございます。 以上でございます。 ○議長（榎本和夫） 竹内議員。 ○議員（竹内きよ子） 御答弁されたように、協力体制を組みながら、市民一人一人も感染対策をしっかりして、コロナを撃退して、元の日常生活を取り戻していけることを、私、コロナ感染者の１人として強く願っております。
なお、入院治療が必要となる市民の方に対しては、ＣＣＣ−ｈｙｏｇｏ（新型コロナウイルス入院コーディネートセンター）や市内のコロナ患者入院受入病院と連携を図りながら、引き続き、適切な医療提供体制の確保や入院調整を行うよう努めてまいります。 また、宿泊療養施設についても県下で16施設、2,411室が確保されております。
それから、例えば流行期間が５０日というふうな想定ですると、初めの二、三週間というのは入院調整なり施設療養なり調整が何とかできると。その後の後半になって、やはり自宅待機者が増えてくるというふうなことをお聞きしたものですから、例えば５０日間とすると、その後の約３０日から３５日間あたりに、そういう自宅療養、往診が必要になってくるだろうという、そういった想定をしております。 以上です。
◎赤井稔 健康福祉部長 ひとり親家庭だけでなくて妊婦さんも含めてなんですが、本人さんもしくは家族が感染された場合にどういった健康観察がなされるのか、またどういった入院調整がされるのか、そういったことに関して情報がない中で保健所からの連絡を待つというだけではなかなか不安な要素が多いかというふうなことは我々も認識しております。
３．新型コロナウイルスに感染した市民の入院調整を迅速にし，入院・入所待ち縮減に努めること。保健所逼迫を起因とする重症化や失う命のないような仕組みを構築すること。 ４．児童・生徒の新型コロナ感染防止対策として，ＰＣＲ検査待ちにより学級等の閉鎖が長期化しないように努めること。
で、今回のコロナが発生して、保健所の多忙さというのは私自身も当局の皆さんもかなり連絡を取っていただきながらも、本当に電話つながらない、本当に戦場のような状態で自宅療養者の入院調整されていることもよく承知をしています。で、今回、たしか保健所の多忙さの少しでも一助になればということで、何らかの働きかけというか、少し前に進んだことというのはあるんでしょうか。 ○田中こう 委員長 田中健康推進課長。